安倍元総理が銃撃され死亡した事件を受けて自民党は会合を開き、要人警護の態勢強化に向け警察庁などからヒアリングを行いました。
参加した議員からは要人警護について都道府県の警察ではなく、警察庁が責任を持つべきといった意見や、要人の側にも訓練が必要との意見が出されました。
また、今回の事件で、ネット情報をもとに作られた手製の銃が使用されたとされることから、銃の作り方を公表しているのは違法ではないかという意見なども出たということです。
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